毎日新聞英文サイト出直し経過(調査)報告とお詫びとアメリカ向けのもの及び毎日新聞本紙でも謝罪文を掲載し特集で問題の経緯と検証内容を掲載しています。
何について謝罪したかというと読んでもらうのが一番なんですが簡単にまとめると毎日新聞の英字版WAIWAIで普段日本では週刊誌くらいしか扱われない性的表現が過ぎる記事を引用し更に内容を過激な表現にしてライアン・コネルなどの外国人記者が掲載してたんです。
例えば、「エクアドルで日本人が銃を使って子供狩りをしている」といった記事や
日本で児童買春をする方法を紹介した記事などでは日本の法律や美人局の手口などについて読者が安全かつ合法的に児童買春できるよう具体的に書いた記事。(記事は全て既に削除されていますが、検索すればこの事件について毎日新聞問題の情報集積wikiなどまとめられたサイトがいくつかあります。)
9年間の中でたびたび読者(海外居住者の中ではそれなりに有名だったらしい)から記事の内容に苦情などが寄せられたそうですが、当の毎日新聞ではついこの間まで一切問題になっていませんでした。
更にこの件について大問題なのが米州機構(OAS)の反人身売買レポート
OAS Rapid Assessment Report:Trafficking in Persons from the Latin American and Caribbean Region to Japan
日本語訳 「OASの緊急調査レポート:ラテンアメリカ及びカリブ海の領域での日本の人身売買」にMainichi Daily のライアン・コネルの署名記事が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている。(P30の表の下部分noteの*6 に彼の名前と毎日デイリーニュースと記事のタイトルが確認できる。)
数年前にアメリカから日本は外国人を奴隷として人身売買しているから監視対象と言われたがその根拠になるレポートにライアン・コネルが書いた一味も二味も味が付け足された記事がアメリカで資料として通ってしまっている。
つまり、「日本の大手新聞社」毎日新聞のメディアブランドはアメリカのOASで信頼性のある資料として取り上げられる程にネームバリューがあるのだ。
これが仮にチリのメディアやチリ国民の目に入ったら?子供を日本人に殺させていると報道されたエクアドルの人の目に入ったらどうなる?
容易に想像がつくと思う。
名前の出てきた国の国民は内容が事実出なければ侮辱行為と取るだろうし、上に挙げたチリやエクアドルの場合など旅行者や移り住んでいる日本人、日系人は暴行を受けたり酷ければ殺されてしまうかもしれない。
どうか毎日新聞もその他のメディアも今回のことを教訓とし同じ事を繰り返さないでほしい。
蛇足で抗議活動の中身は海外ほどではないですが言葉を選んでなかったりでなんだかなぁと思ってしまう。 ↓ブックマークに追加↓














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